Q&A

外国人雇用制度について「よくある質問


Q. 私たちには、契約締結後のフォローは、必要ないのでしょうか?
A. 基本的には、本部がフォローを行いますが、人間関係がある企業さんの場合フォローをお願いするケースもあります。


Q. 受入企業の条件などはいかなるものですか?
A. 基本的には、黒字決算の会社または、個人事業主であり、健全な企業に限定します。


Q. 本部側の学校では何を教えますか?
A. 一般教養、日常会話ですが、消防署や警察署から講師が派遣されての講義もあります。


Q. 営業テリトリーは限定されますか?
A. 基本的にはお住まいの地域を中心にしていただきますが、日本全国どこでも自由に活動いただけます。


Q. 外国人とはどこの国の人ですか?
A. 現在の主流は、ベトナム・中国・カンボジア・ミャンマー・タイです。


Q. 私たちの研修とは?
A. 名古屋市郊外の国際センターで外国人雇用に関する知識と営業に関する方法を1日研修(4時間)で
ご理解いただけますからご安心ください。

※この研修は、当方に登録いただき、登録費用をご負担いただいた方おひとりに限りますので、
たとえば、この事業に登録いただいたAさんの傘下に(知人、友人、その他雇用者など)営業担当を築くときは、Aさんが研修を受けていただき、
その内容を傘下の営業担当の方々にAさんが指導してください。


Q. 販促ツールはありますか?あれば費用は?
A. すでにパンフレットがございますので、軌道に乗るまではそれを無償でご提供申し上げますのでそれを営業活動にご活用ください。


Q. 開業費用は?
A. 432,000円(消費税込み)だけです。その他に請求申し上げるものは皆無です。
活動に要する交通費、通信費などの経費はご自身でご負担ください。


 

Q. 申し込んだ後の手順は?
A. ご入金を確認させていただきましたら、こちらから通常3日以内程度にご連絡申し上げますので、その際に研修日程などご相談させていただきます。
尚、業務上の都合でご連絡が遅れることもございますが、何卒ご了承ください。


Q. 外国人の雇用需要は、無尽蔵ではないでしょうね、頭打ちは?
A. いいえ、以下のURLをクリックしていただき外部サイトをご覧いただけましたら、まだまだ無尽蔵とも言える市場性を
ご確認いただけることでしょう。
http://todo-ran.com/t/kiji/19376
http://rc.persol-group.co.jp/roudou2025/pdf/roudousijyou_miraisuikei_2016.pdf


Q. 営業する地域に飽和はありませんか?
A. 外国人雇用を求める企業数に対して外国人導入数があまりにも小さいのは外国人のメリットをまだ知らない企業が多すぎる
  からです。私たちはそれを開拓しますので現状を見て飽和は想像できません。
参考資料 http://todo-ran.com/t/kiji/19376
参考資料 http://rc.persol-group.co.jp/roudou2025/pdf/roudousijyou_miraisuikei_2016.pdf


Q. これは派遣事業でしょうから労働者の給料からピンハネした中から営業する側も対価を継続していただけますか?
A. 派遣事業ではなく、厚生省が認めた外国人雇用紹介制度ですから、外国人の労働者から給料をピンハネすることは皆無です。

  営業いただく皆様の対価は、法律上最大3年間の雇用契約を締結いただくことの対価としてお支払いしますので、契約時のみです。
しかし、前述の表をご覧いただければおわかりのとおり、無尽蔵と言えるほどの市場であり、外国人雇用に興味のある企業を発掘してそのリストを無料で差し上げますので、あなたはアポ取りの苦労が皆無の簡単有利な営業を続けて高収入を得てください。


Q. 御社は、派遣事業を生業としますか?外国人雇用制度組合ですか?労働省や厚生省の関連ですか?
A. 弊社の事業は「派遣業事業」ではありません。「外構人雇用制度の組合」でもありません。
労働省や厚生省の傘下事業所でもありません。

あらゆる事業の成功者創造を築き続けてきた実績を基に「経営コンサルタント」としてこの極めて有利な信頼に足る真実の事業をご紹介するものであり、提携する管理団体との橋渡しをさせていただくものです。


Q. 収入は本当にありますか?継続性は?
A. 外国人の雇用契約を1人結んでいただくごとに一人当たりの締結契約報酬として5万円をお支払いします。
先日も1日で50人の雇用を結んだ方、80人の雇用契約を締結した方がありますが、
50人なら250万円、80人なら400万円間違いなくお支払いしております。
これは、前述のとおり労働者の給料から一切ピンハネしません。
法律上外国人労働者は3年間が限度ですので、その期間の雇用契約締結対価が5万円です。

収入は、外国人からピンハネして毎月得られると勘違いされる例がありますがそうではありません。
すでに3年契約を満たしたものとして5万円の高額報酬を最初に差し上げます。
本来なら5万円÷48か月で、毎月一人当たり1,000円の報酬となります。
この事業は例え外国人が3年を満たずして1年で途中帰還しても5万円の報酬から返還を求めることはありません。

外国人が働き続ける限り毎月報酬が欲しいという方には、1人月間1,000円ですが、その管理や手間がたいへんですから、最初の契約時に一括5万円とさせていただきます。

本部が外国人雇用に興味を示す企業を専門のアポイントセンターを築いてリストアップします。
それをあなたには無料で差し上げますので、容易い営業でどんどん契約を獲得してください。


Q. この事業を推進するにあたり、必要な免許はありますか?
A. 人材派遣業ではなく、外国人紹介事業ですので必要な免許は皆無です。


Q. これは人材派遣業務ではなく厚生労働省が認める外国人技能実習生制度を利用したものです。
A. 技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくために、

技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

技能実習制度は、外国人が「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度で、平成5年に創設されました。
新制度に成り最高在留期間が5年に延長されましたが、難易度が高い試験をクリアした者に限ります。
しかし5年の許可を得る資格試験は極めて難しく合格者は極めて少数ですから現実的でなく日本での労働資格は3年間が現実的であり実際です。

簡単に説明しますと「日本企業が行うことの出来る!」国際強力・国際貢献・社会貢献に参加しませんか?という事業です。
皆様は、その日本企業を捜し紹介して頂くだけでいいのです。
細かな手続きは、提携管理団体が代行しますのでまったくご心配いりません。


Q. 報酬を受け取れるタイミングは?
A. 以下の技能実習生受入れスケジュール手順になりますので、最短で1ケ月で進みますが現在旧制度から新制度移行の為少し時間のかかることも有ります。

そのため、報酬の支払いは、今後、受け入れ企業の書類の提出スピードでかなり違ってきますが、申し込み書類提出後 約2ケ月かかる思って頂ければいいと思います。

①申し込み

②候補者選考(一次選考)
③面接
④在留資格認定証明書交付申請
⑤在留資格認定証明書交付

①~⑤の工程がスムーズに進み最短で1ケ月で進みますが
現在旧制度から新制度移行の為少し時間のかかることも
有ります。

順調に進み現在は、旧法での滑り込み需要で若干早く1ケ月
で報酬を支払えるスケジュールです。

※2017年11月より新制度移行する為若干の時間の変更があると思われます。


Q. リストにない直での企業への営業で雇用契約を結んでもよいのか?
  その際の報酬は変わらないのか?
  その際の企業の業者は問わないのか?
A. もちろん自由です。リストはあくまでもサポートです。

  お知り合いの企業や紹介企業へのアプローチをご遠慮なくどんどん活動ください。
  成功報酬の金額は、同じです。

※誰に営業して営業活動頂いても良いです。
 但し法規制を守っていただければ結構です。
※エンジェルは営業代行業務ですので、複数の提携の団体や組合が相手先なのでエリアによって管理団体に営業のバトンタッチをします。


Q. 御社と同業他社との差別化は?
A. 外国人雇用制度は、国が定めた要件に沿って、国内と海外の発展に寄与し、雇用を取り入れる企業の繁栄につなげるものですから、同種の物品販売のような競争原理の概念はありません。
また、外国人雇用を促進する事業として一般の方に極めて安価で且つに有利な展開方法をお伝えするのは当方だけです。

432,000円という安価すぎる開業費でありながら、コツをつかんでいただくまでは対象顧客へ専門部署がアプローチして有力な企業をリスト化して差し上げること。
この事業の詳しくと営業方法を4時間前後の研修を行うこと。
軌道に乗るまでは、無料で営業用のパンフレットをご利用いただけること。

このような優遇は世界で当社が唯一です。


Q. 外国人を受け入れる企業とは、どんなところでもいいのでしょうか?
A. 研修時に詳しくお教えしますが、外国人を受け入れる企業に関しては法律で定めたルールが有ります。
今現在としましては、74業種199作業があり、いずれかに該当しなければ技能実習生でのビザがおりません。


Q. 外国人を雇用してもらった際、外国人の宿舎はだれが用意するものでしょうか?
A. それは、企業側で用意をお願いするものです。
しかしながら無料なのか宿舎の費用を徴収するのかは、その企業方針しだいですから外国人雇用を促進する営業担当がこれに関わることはありません。

 

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